離婚 後 養育 費 いくら
子供が多くいると、養育費が一人のときよりも増えることは間違いありません。ただし、子供の人数が2人になったから養育費が2倍、3人になったから養育費が3倍になるというものではありません。養育費算定表を見ていただくと、その結果は一目瞭然だと思います。 たとえば、夫(サラリーマン)の年収が500万円、妻(パート)の年収が100万円のケースでは、子どもが1人(14歳以下)なら養育費の相場は毎月4万円~6万円程度になりますが、子どもが2人(2人とも14歳以下)なら毎月6万円~8万円となります。子どもが2人になっても養育費が2倍になるわけではありません。子どもが2人で2人とも15歳以上なら、養育費の金額は毎月8万円~10万円程度が相場となります。これらのことは、すべて算定表から読み取ることができます。 以上のように、子どもの人数が増えると養育費の金額は上がりますが、養育費の金額には2万円程度の幅がありますし、子どもの年齢などによっても影響を受けるので、個別の検討が必要になります。 養育費は増額できるの? 養育費は一度取り決めると、増額・減額できないのでしょうか?
子供の養育費は月々いくら？離婚して受け取れる養育費の金額！
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※2019年12月23日の養育費算定表改訂を受け、内容を更新いたしました。 お子様がいる場合には、離婚を考えられている方、離婚をされた方、いずれの場合でも養育費としていくらもらえるのかについて不安を感じると思います。 養育費は、離婚後の子供の生活や教育を支えるために不可欠です。養育費をおろそかにすると、その負担は金銭的な面や精神的な面で全て子供の負担となると考えるべきです。 実際、厚生労働省の平成28年度統計において、養育費の取り決めをしている母子世帯が42. 9%となっていますが、実際に現在も養育費を受け取っている世帯は24.
養育費がもらえるのは、基本的には子供が20歳になる月までです。 ただし、たびたび問題となるのが、大学生の養育費です。現在、多くの方が4年制の大学に進学することがほとんどですので、20歳以降の養育費をどうするかが非常に問題です。22歳まで養育費の支払いが認められるかは、夫婦の学歴や子供の大学への進学に同意していたかなど様々な要素があります。 実際の裁判例においても、両親の最終学歴が大卒で、子供がすでに大学に進学している事案では、大学費用を非監護者側に請求できるケースが散見されます。 一方、子どもが高卒で職に就き独立した場合には、18歳までとなる可能性もあります。 さらに、民法改正により、成人になる年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。そのため、養育費の支払い終期が18歳になるのではないかと懸念されています。 法務省も、養育費の支払い終期が争いにならないよう、子供が大学に進学している場合や進学が見込まれている場合は、「22歳に達したのちの3月まで」と明確に取り決めるように、注意を促しています。 養育費の相場 養育費の決め方や相場はどうなっているのでしょうか。 養育費の平均受給額は、平成28年度の厚生労働省が発表した統計上では、母子世帯で平均月額43, 707円、父子世帯で平均32, 550円となっています。 では、この金額は妥当なものなのでしょうか?