キャリア アップ 助成 金 健康 診断
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キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）～最大38万円～ | 名古屋助成金相談センター
【2019/3/27:追記】キャリアアップ助成金の最新情報はこちら! 秋と言えば、食欲の秋・・ではなく、健康診断の季節ですね! 身体は働く上での資本になるため、大切にしたいですが、健康診断はきちんと受診してますか? 定期的な検査を怠っていると、体調不良により仕事に集中できず、ミスや思わぬ事故に繋がったり、倒れて仕事が出来なくなる可能性があるなど、労働生産性にも影響が出てきてしまう恐れがあります。そのため日ごろから、自分だけでなく会社のためにも、健康管理に努めることが大切です。 無料相談フォームにて相談する 専門家ビジネスマッチングを希望 1. 定期健康診断の受診項目、言えますか? 定期健康診断(法定健康診断)は、法律で受診検査項目が定められているという事はご存知ですか? 以前は、身長・体重など身体的な診断が主でしたが、平成20年より「太字」部分の生活習慣病予防を重点とした診断項目が追加されています。 【法律で定めのある健康診断11項目】 ①既往歴及び業務歴の調査、 喫煙歴 、 服薬歴 などの調査 ②自覚証及び他自覚症状の有無の調査 ③身長、体重、視力、聴力、 腹囲 の検査 ④胸部エックス線検査 ⑤血圧測定 ⑥貧血検査 ⑦肝機能検査 ⑧血中脂質検査 ⑨血糖値検査 ⑩心電図検査 ⑪ 尿検査 健康診断実施は、原則会社が負担することになっていて、費用は大体1人あたり1万円弱が相場です。全額事業主負担ということになれば、会社にとっての負担はなかなか大きくなりますが、「キャリアアップ助成金」を活用することで、健康診断にかかる費用を軽減することができます。 2. キャリアアップ助成金とは? 「キャリアアップ助成金」とは、非正規雇用など企業内のキャリアアップ促進を行うため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取組を行う事業主を支援する制度です。 平成29年4月までは、キャリアアップ助成金のコース区分は以下3コースでした。 【以前のキャリアアップ助成金の3つのコース】 ①正社員化コース ②人材育成コース ③処遇改善コース 平成29年4月からは、コース区分が以下8コースに変更されています。 ① 正社員化コース ③賃金規定等改善コース ④健康診断制度コース ⑤賃金規定等共通化コース ⑥ 諸手当制度共通化コース ⑦選択的適用拡大導入処遇改善コース ⑧短時間労働者労働時間延長コース 今回は、この中の「健康診断制度コース」について詳しく見ていきます。 3.
キャリアアップ助成金 諸手当制度等共通化コース（健康診断制度）のＱ＆Ａ
働き方改革の推進によって、非正規雇用労働者の待遇改善が求められている昨今、正規雇用労働者との間にある不合理な賃金差の解消や福利厚生の適正化を検討する企業も多いのではないでしょうか。その一方で、こうした待遇改善にかかる費用の負担を不安に感じる事業主もいることでしょう。そのような不安の解消に一役買ってくれる制度が「キャリアアップ助成金」です。今回は、全7コースのうち、「健康診断制度コース」「賃金規定等共通化コース」「諸手当制度共通化コース」について詳しく紹介します。 「キャリアアップ助成金」とは?
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キャリアアップ助成金
選択的適用拡大導入時処遇改善コース 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期契約労働者等について、当該措置により新たに被保険者とし、当該有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成される。 7.
キャリアアップ助成金 健康診断制度コース | 神奈川助成金相談センター
1. キャリアアップ助成金(正社員化コース)の概要 契約社員やパートタイム労働者を、 正社員や無期雇用労働者に転換した場合 や、 派遣労働者を直接雇用した場合 に、一定額を支給します。 2. 支給額 ・有期 ⇒ 正規:1人当たり 57万円 (生産性要件を満たす場合は72万円) ・有期 ⇒ 無期:1人当たり28. 5万円(生産性要件を満たす場合は36万円) ・無期 ⇒ 正規:1人当たり28. 5万円(生産性要件を満たす場合は36万円) ※正規には、いわゆる多様な正社員(職務・勤務限定正社員、短時間正社員)を含みます ※1年度1事業所あたり「20人」までを上限とします 3. 主な支給要件 ・転換制度(手続き、要件、実施時期)を就業規則等に定めること ・雇用された期間が通算して6ヵ月以上の非正規社員を転換させること ・正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた者でないこと ・ 正社員求人 に応募し、雇用された者のうち、有期雇用労働者等で雇用された者であって正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた者ではないこと ・過去3年以内に、その事業所において正規雇用労働者等(委任や請負含む)として雇用されたことがないこと ・事業主又は取締役の 3親等以内の親族以外の者 であること ・短時間正社員に転換又は直接雇用された場合は、所定労働時間・日数を超えた勤務をしていないこと ・有期雇用労働者からの転換の場合、 転換前に事業主で雇用されていた期間が3年以下 であること ・正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金( ※ )を比較して、 3%以上増額 していること ※賞与や諸手当(通勤手当・残業代・歩合給を除く)を除く 4. ポイント 既存社員の転換だけでなく、 新たに雇い入れる者 の転換も対象となります。また、採用チャネルはハローワーク以外でもよく、就職困難者(障害者等)でなくても構いません。さらに令和3年度から、転換時の昇給率が 3% へと緩和されました。 非常に人気のある助成金ですが、 申請のステップは複雑 です(キャリアアップ計画書の提出 ⇒ 就業規則の改定 ⇒ 試験の実施 ⇒ 正社員等に転換 ⇒ 6ヵ月分の賃金支給 ⇒ 支給申請)。また、非常に 不支給要件 が多い助成金です。そのため、自社で申請される際は、1)パンフレットの読み込み、2)管理表などによるスケジュール管理、3)チェックリストの作成などが不可欠です。
キャリアアップ助成金健康診断制度コース 平成30年度 | 仙台助成金.com
どのような助成金制度か? 非正規スタッフを対象 に、 「法定外の健康診断制度」 を新たに設け、 延べ4名以上 の対象者に該当する健康診断を実施した場合に、 中小企業の場合38万円 (生産性要件を満たせば48万円)が受給できます。 【令和3年度の改定】 令和2年度までは、キャリアアップ助成金の中の独立した「健康診断制度コース」という位置づけでしたが、 令和3年度からは、 『諸手当制度等共通化コース』 の中に統合 されています。 適用・申請することは引き続き可能ですが、 別途「諸手当制度の適用・申請」があった場合は、その中での2コース目(16万円)の申請 となりますので、ご注意下さい。 対象者の範囲は? 「法定外の健康診断」が申請対象となることから、逆に言うと「法定の受診対象者」は本助成金の対象とはなりません。 「法定の受診対象者」とは、 ①無期雇用される人で、かつ ②その会社の週所定労働時間の3/4以上勤務する人(週40時間の会社なら30時間以上の人) となります。 ですので、一般的な「正規雇用」の人や、社会保険に入っているような方は「法定の受診対象者」に分類され、この助成金申請の受診者カウントには入りません。 それ以外の人(有期雇用の人や、所定労働時間が短い人)を対象に、延べ4名以上が受診することが必要です。 どのような健康診断が対象となるのか? 対象となる健康診断には3パターンあり、 ①雇入れ時健康診断(費用の全額を会社負担) ②定期健康診断(費用の全額を会社負担) ③人間ドック(費用の半額以上を会社負担) のいずれかとなります。 申請手続きの流れ ①キャリアアップ計画書の提出 計画書の中に、導入する「健康診断制度コース」の内容を明記します。 ②就業規則に健康診断制度を規定 留意点として、上記「キャリアアップ計画書提出後に、就業規則に規定しなければなりません。計画書提出以前に、すでに「法定外の健康診断」が就業規則に規定されている場合は、助成金の申請対象となりませんのでご注意下さい。 ③健康診断を延べ4名以上の対象者に実施 4人目が受診した日分の賃金支給日から2か月以内に申請します。 導入・申請にあたっての留意点 助成金を受給するためだけに実施したとしても、健康診断は毎年、全対象者に実施し続けていくものですので、コスト面だけで考えるとあまりメリットはありません。 あと申請時に、 ・受診対象者名 ・受診日 を特定できる、健診実施機関(病院)が発行する書面が必要です。 具体的には、上記を明記した ①領収書 を発行してもらうか、あるいは ②健康診断結果表 を提出する必要があります。①がもらえればスムーズですが、②の場合は受診者のプライバシーの問題がありますので、事前に了承を得ておくことが必要です。
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